2021-11-12 第206回国会 衆議院 外務委員会 第1号
また、同月十八日から二十三日にかけて、中国とロシアの海軍艦艇による大規模かつ長期間にわたる示威活動が確認されました。東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。
また、同月十八日から二十三日にかけて、中国とロシアの海軍艦艇による大規模かつ長期間にわたる示威活動が確認されました。東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。
第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。 本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。 以上、御報告申し上げます。 ――――◇―――――
なお、インターネット上の誹謗中傷対策については、事業者による自主的な書き込みの削除や人権啓発活動などの必要な取組を引き続き推進してまいります。 尖閣諸島についてお尋ねがありました。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。
こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。 世界的に感染者数が減少に転じる中、各国では経済活動の再開が急ピッチで進んでいます。ヨーロッパや米国では国際空港の出発便数が六割にまで回復しています。グローバル経済は確実に再起動を始めています。 そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。
ワクチン接種が進み、社会経済活動が再開しつつある今こそ、最悪の事態への備えも含めた出口戦略を策定すべきです。高性能のブレーキがあればスピードを出せますが、なければ恐る恐るにしか前に進めません。当然の道理です。 総理にお尋ねします。 出口戦略の一環として、十分な補償とセットで住民の外出自粛を徹底するロックダウン法制を整備しておくべきと考えますが、いかがですか。
誰でも、何度でも、無料でＰＣＲ検査が受けられる体制をつくることこそ、コロナから命を守りながら、経済社会活動を再開する最大の鍵だと考えますが、いかがですか。 第二は、四十年来の医療と公衆衛生を切り捨ててきた政治を根本から切り替えることであります。 日本共産党は、医療崩壊を二度と繰り返さないために、次の、医療・公衆衛生再生プログラムを提案しています。
その上で、政治に要する費用の問題、これは、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であります。それゆえ、国会において、国民の代表たる国会議員が、真摯な議論を通じて、合意を得る努力を重ねていくべきであると考えております。（拍手） ―――――――――――――
農林水産業や農山漁村は、食料や木材を安定供給するとともに、国土の保全や景観の維持等の多面的機能を有しており、日本型直接支払制度による地域の共同活動の促進や間伐等の森林整備などにより、こうした多面的機能を維持してまいります。 また、農林水産業が多面的機能を持続的に発揮するためには、国際競争力や、災害にも負けない強い農業、農村を構築することが必要です。
――――――――――――― 竹本 直一君の挨拶 この度、院議を持ちまして永年在職表彰を賜り、身に余る光栄であり、八期二十五年の活動を温かく見守り、惜しむことなく支援を寄せて頂いた南河内地域の皆様、諸先輩方、同僚議員各位、皆様の温かい志が今日の私を作って頂いたのだと心より感謝申し上げます。
私は昭和の最後より政治活動に飛び込みました。選挙は中選挙区制の神奈川県で始め、小選挙区制では現在の福岡県で落ち着くという、恐らく他に例を見ない選挙経験を経てきましたが、そこで得たことは、日本人はどこでも一緒、真心さえ伝われば都会も田舎も皆同じ日本人だということでございます。 平成二年、一九九〇年に初当選をいたしました。
解除後、様々な活動が活発になれば感染者数の増加が予想されます。流行は今後も起こります。本日の専門家の御意見も、御議論もしっかりと受け止め、今後の早期の感染再拡大を招かないよう、対策については段階的に緩和し、緊急事態措置を終了する地域においては、必要な対策を継続することとしております。
それぞれの知事悩まれていましたけれども、これだけ下がってきた、そしてこれだけ長引いてきている中で、一気に全てを自由にするわけではなく、御指摘のように、時短など継続をしていくと、引き続き段階的に緩和をしていくということで、医療も冬に備えて強化をするということなどを、そうしたことを踏まえて今回全て解除ということになりましたけれども、引き続きリバウンドは想定されますので、必ずまた活動が活発になれば感染は増
解除後、様々な活動が活発になれば、感染者数の増加が予想されます。流行は今後も起こります。本日の専門家の御意見もしっかりと受け止め、今後の早期の感染再拡大を招かないよう、対策については段階的に緩和し、緊急事態措置を終了する地域においては、必要な対策を継続することとしております。
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
がらっとまた変わりますが、三か月で最大三十万の生活困窮者自立支援金、こちらの、ついても現場から、求職活動要件が厳し過ぎる、その結果なかなか受給できないというような声がいただいているところであります。せめて住居確保給付金並みに緩和すべきではないか。また、九月末に支援金の支給期間が切れる方がいらっしゃいます。
○国務大臣（田村憲久君） 求職活動要件が厳しい、特にフリーランスや自営業の方々がなかなか時間が取れないというようなお声もお聞きをいたしております。 オンラインでやったりだとかいろんな今対応はさせていただいておりますが、いろんな御意見がありますので、しっかりと御意見を賜りながら、より使いやすいといいますか、対応しやすいような環境というものを整備するように検討させていただきたいというふうに思います。
他方、社会経済活動に参加するために自主的に受ける検査については個人負担で実施、こういう形に現在はなっているところでございます。
○尾身参考人 私ども、昨年の段階で、いわゆる我々が言っている２ｂということで、経済活動あるいは御自分のお仕事ということで活動をするために検査をするというのは、基本的には民間の活力を活用していただきたいという話をさせていただきまして、ここに来て、ワクチン・検査パッケージということをやるのは、私は二つの目的があると思います。
そうした中におきまして、今回は、これからは緊急事態宣言の出口というだけではなくて、社会活動の再開という名の、コロナで失われた、蒸発した需要というものをしっかりと取り戻すための、この希望のある新たな入口をしっかりと模索していくことも必要であると考えております。
ワクチンの接種が進んでいく中で、社会経済活動の再開を促すこと等を目的として、ワクチン接種証明書の国内への活用についての基本的な考え方が検討されていると承知をしています。もっとも、いわゆるブレークスルー感染も報告されており、また、個々人において接種後の抗体価やその持続期間にも差があり得るという状況に鑑みますれば、安易に接種証明書に過度の期待を寄せることは慎重でなければならないと考えます。
昨年来、このまさに感染した方の情報がなかなか保健所と医療機関、あるいは厚労省、都道府県、それぞれと共有がなかなかできないという本当に苦しい思いを私どもしてまいりましたので、ＨＥＲ―ＳＹＳ含め様々な取組に強化をして対応してきたところでありますが、まさに御指摘のように、デジタル庁できますので、こうした医療分野へのデジタル化、特に今後、ワクチン接種記録あるいは検査証明を活用して、陰性証明を活用して様々な活動
文科省においても、その観点から、学校が臨時休業する場合においても、学校の教室等を用いて行う自習活動、それから地域住民の参画を得て行う放課後子供教室の活用、それから学校の教職員が放課後児童クラブや放課後等デイサービスの業務に携わることが可能であるということを自治体に周知しているところでもあります。
まずは、ワクチンの有効性、安全性を含めて、正しい情報をしっかりと広報活動、これは新聞などをなかなか読まない方も多い中で、ＳＮＳや、それから、テレビも見ない方もおられますけれども、様々なインターネットテレビなども活用して進めていかなきゃならないと思っております。
著名人など若者の共感を得られやすい人による広報活動にもっと力を入れてはいかがですか。 また、自治体の取組に対する財政的な支援を含めて、もっと若者が接種を受けやすい環境づくりを進めるべきです。いかがでしょうか。
コンクールや部活動の大会、一律に中止するのではなく、配慮をして考えてください。それから、修学旅行等、修学旅行、遠足、社会科の見学、移動教室、これについても一律に中止するのではなく、感染防止策を十分に講じた上で御配慮いただきたい。これって、行間から、一律中止するんじゃなくやってくれやというのが本当ににじみ出ています。
部活動や修学旅行など学校における様々な活動は子供にとって大切な学びの機会であり、教育的意義を有する活動でありますため、一律に中止するとするのでなく、地域の感染状況を踏まえて可能な限り活動できる機会を確保いただきたいと考えております。
今後の経済活動を再開するに当たっても、ワクチン接種か、又は検査で陰性か、こういったことの取組が各国でも進んでおりますので、そういったことも参考にしながら、我々、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、緊急事態宣言によって全く効果がないということではなく、もちろん、去年からもう四回目になりますので、多くの国民が慣れてきた、自粛疲れの面もありますので、今回、人流の削減が三五％にとどまっている、四月
効果の出ない緊急事態宣言をだらだら続けるのではなくて、検査を徹底してやって陽性者と陰性者を明確に判別して、陰性者には自由な経済活動を認めるべきではありませんか。
○塩川委員 学校の部活動や学習塾、学童保育、保育園などでクラスターが発生するなど、子供の感染が拡大をしております。 学校や幼稚園、保育園、学童保育などでＰＣＲ検査の実施を進めるときではないでしょうか。
それは、一つは、感染対策と経済活動と非常に両立が難しいですけれども、時々、この場合には一定方向にメッセージが集中すればいいんですけれども、それが矛盾したメッセージになったということがあったのではないのかというのが一つあります。 それからもう一つは、これは状況の分析ですよね。
部活動、学習塾でもクラスターが発生している事案がある、あるいは、仮に感染した場合の十分な医療体制ができているのか、それらの不安があるわけです。
そして九月には六割ということで、これはしっかりと、バイデンが七月四日に、これは独立宣言だ、経済活動もスタートすると言ったように、出口戦略を明確に今度していただきたいと思います。今、国民は不安が募っている。だからこそ不満も募っている。そのようなことで、しっかりとこれは出口戦略を明確にして、明るい報告、強い報告をしていただきたいと思います。 田村大臣、今の件もまとめて御意見を一言お願いします。
七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査・立案に必要な事務活動費でございます。 八番目の情報システム関係経費につきましては、議員用パソコン等の更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
○国務大臣（西村康稔君） これも様々な理由があると思いますけれども、大きな理由の一つは、繰り返しになりますけれども、一年半にも及ぶコロナ対策の中でやはり自粛疲れ、そしてまあコロナ慣れという言い方、専門家はされる方もおられます、そうした中で活発な活動が行われ、接触機会が増えている、更にそこに感染力の強いデルタ株ということの広がり、これによって感染が広がっているものというふうに理解をしております。
それから、やはり一年半にも及ぶこのコロナ対策の中で自粛疲れ、どうしても若い方を中心に、先ほど尾身先生から四十代、五十代も活発に活動をしているということがありますが、多くの人が活動が活発になってきているということ、それによって接触機会が増えて、そして感染が広がっているということもございます。
委員御指摘の尖閣諸島周辺海域における中国の行為ですね、海警船による接続水域の航行というものが継続し、さらにその領海侵入が繰り返されるということについては政府として極めて深刻に捉えておりまして、そういう活動は、まさに委員御指摘のとおり、東京オリンピックの準備期間から開催期間を含めてそういうことがございました。
次に、経済支援、社会活動との両立について、西村大臣に三点ばかりお尋ねをしたいと思います。 今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。
まず冒頭に、今回の令和三年八月大豪雨に対して、九州の嬉野、雲仙地区を始め多くの箇所でお亡くなりになった方々に御冥福、そして負傷された方々にお見舞い、さらには現場で、消防団を含めてボランティアの方々に、活躍に対して、活動に対して心から感謝を申し上げて、質問に入ります。 まず、私は、今まで、これまでこの委員会でコロナに関する質問は、必ずオリンピックを絡めた質問でやってきました。
その原因は、様々、自粛が長引く中でどうしても若者を中心に活動が活発化してきているということが背景にはあると思いますけれども、そうした中でも対策を徹底することで、もう三十代の方、二十代の方でも重症化をし、そして三十代の方、亡くなる方も出てきておりますので、若い方、若いから大丈夫だということではありませんので、是非多くの皆さんに感染防止策徹底をしていただければというふうに思います。
消費は、もちろん、こういう形でサービス業を中心に抑制をしております、全体に抑制しておりますので強い伸びではありませんが、それでも、プラスの〇・八だったと思いますが、数字になっておりまして、そういう意味で、非常に強い消費意欲、活動意欲を感じているところであります。
○西村国務大臣 様々な理由があると思いますし、専門家の皆様にもいろいろな御意見があると思いますけれども、私が感じるところの大きな理由の一つが、一年半を超えて、まあ一年半ですね、及ぶこの自粛の中で、やはり多くの方が自粛疲れ、家にいることを含めて、様々なそうした、活動したいといういろいろな気持ち、その表れで、特に、若い方を中心に活動が活発になってきていること、そうしたことが大きな背景にあるというふうに思
ちょっと具合が悪い方をこれで見つけていただいて、そして、陽性が出れば、その現場の判断で、保健所ではなくて現場の判断で、小さな企業であればもう全員検査をする、クラブ活動は全員検査をする、学校の学年、関係者はもう全員検査する、行政検査で行う、そういった取組を徹底していければというふうに考えておりますし、移動に伴う検査につきましても、モニタリング検査を充実させることによって対応してきているところであります
他方で、オリンピックで日本人選手の活躍が人々の高揚感を高めて、その結果、活動が活発になる、広場や路上あるいは居酒屋などでみんなでそれを分かち合う、こういったことへの懸念はございます。 是非、オリンピック、まだしばらくありますけれども、自宅で家族と、あるいはいつもいる仲間と少人数で応援をしていただいて、その仲間で感動を分かち合っていただければというふうに考えております。
他方、人々が、日本人選手の活躍を始めとして、見ることによって感動し、高揚感が高まって活動が活発になる、また、外でみんなでそれを分かち合う、そういった行動が出てしまうことは懸念されますし、是非、御自宅で家族と、あるいは親しい仲間と少人数で応援をしていただいて、その仲間で、家族で感動を分かち合っていただければというふうに考えているところであります。